| ■消費者金融は銀行とどう違うのですか? |
| 消費者向けの信用供与は一般に「消費者信用」と呼ばれ、 商品やサービスの支払いを繰り延べる「販売信用」と、 金銭を直接貸し付ける「消費者金融」の二つのタイプがあります。 「消費者金融」の供給者には、 銀行をはじめさまざまな業態がありますが、 消費者向けの小口ローンを専業としている貸金業者が「消費者金融」と呼ばれているそうです。 |
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| ■いわゆるノンバンクには消費者金融も入るのですか? |
| 銀行のような預金受入業務を行わずに貸金業務を行う事業会社はノンバンクとも呼ばれており、 リース会社・信販会社・カード会社・消費者金融等が該当します。 |
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| ■ 消費者金融の金利は高いと聞きますが、何故多くの人から利用されるのですか? |
| 小口ローンの場合は、金利だけでなく、「いつでもどこでも」といった即時性や利便性が大きな選択肢になります。 消費者金融は、 (1)駅前から郊外のロードサイドまで、全国に広がるきめ細かいネットワークで、 (2)夜間・休日の緊急な資金ニーズにもお応えできる営業体制を取り、 (3)高度な審査ノウハウにより、幅広いユーザーに対して即時融資を行い、 (4)契約後もご利用者の立場に立った柔軟なシステムを用意しているため、多くの方々からご利用を頂いているものと思われます。 また、金利についても、信販会社やカード会社等と遜色のない水準を実現しています。 |
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| ■ 消費者金融の利用者はどれくらいいるのですか? |
| 消費者金融系の個人信用情報センターである全国信用情報センター連合会（以下、全情連）によると、 2002年3月末の時点で全情連に信用情報が登録された方の数は1,643万人に上っています。 この数値は、融資継続中および完済後5年未満のお客様の総数であり、 実際に同時点で借入残高のある方は1,200万人以上と推定されています。 |
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| 業界全体のデータの取り纏めを行っている協会や機関はありますか? |
| 行政では金融庁が貸金業者の残高等の集計を行っている他、経済産業省の指導で （社）日本クレジット産業協会が日本の消費者信用統計を作っています。 また、貸金業者の団体で公益法人である各都道府県の貸金業協会の全国組織・ （社）全国貸金業協会連合会（全金連） が貸金業登録業者・協会加盟業者の取り纏め等を行っています。 消費者金融大手6社で構成している消費者金融連絡会では、参加6社に関する営業データ等を開示しています。 |
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| ■消費者金融では誰でもすぐお金を借りることができるのですか? |
| 消費者金融は、基本的に安定した所得のある方を契約の対象としています。 審査基準は会社毎に異なりますが、一般的にはお勤め先の状況、お仕事の内容、勤続年数、他社利用状況等の審査を行い、 ご契約可能な場合は30〜40分程度で手続きが終了します。 大手の場合で、ご契約（成約）率は60％〜70％程度と言われています。 |
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| ■ 消費者金融ではいくらまで借りられるのですか?法律で決まっているのですか? |
| 貸金業規制法の事務ガイドラインで、「簡易な審査による貸付の場合、 貸付上限額は50万円もしくは年収の10％に相当する金額」とされているため、 通常の審査では50万円を上限に審査を行い、 50万円を超過する借入希望の場合は別途所得証明等を必要とする会社が多いようです。 いずれの場合も、実際の融資額は審査結果によります。 |
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| ■ 消費者金融の金利は信販会社やカード会社より高いのですか? |
| 貸付上限金利については、消費者金融、信販会社、流通系クレジット会社とも20％台後半で、大きな差はありません。 また、各社とも優遇金利商品や低金利の目的ローン等のメニューを揃えており、 最も低い金利は10％台となっています。 貸金業者の上限金利は、貸金業規制法で金利規制の拠り所としている出資法において29.2％と定められています。 |
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| ■ 紹介屋や名義貸しの被害が多いと聞いたことがありますが、どういうことですか? |
| 紹介屋は、「低利で借入金を一本にまとめる」といった謳い文句で多重債務者を勧誘し、 実際には融資を行わずに他の業者の名を挙げて紹介し、債務をさらに膨らませるとともに、 出資法に定められた媒介手数料の上限である（借入額の）5％相当額を越える法外な手数料を取る業者をいいます。 名義貸しは、他人から依頼されて自分名義のクレジットやローンの契約を行い、 品物や現金を渡すことをいいます。消費者金融業界では、金融機関が融資の仕組みのモニターをしているとか、 支店長の売上に協力するためのアルバイトとかいった架空の口実で勧誘され、 借り入れた現金を詐取されて、債務を負ってしまうケースが見られます。 大手6社で形成する消費者金融連絡会では、こうした被害に遭わないための注意喚起の広告やパンフレットを作り、 消費者啓発に努めています。 |
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| ■ 返済が難しくなったりした時に相談できる機関は業界内にありますか? |
| 業界の機関としては、各都道府県の貸金業協会の相談窓口や、 JCFAの金銭管理カウンセリングサービス、信販・消費者金融・銀行の業界横断型カウンセリング組織である （株）日本クレジットカウンセリング協会等があります。 また、行政の窓口としては、各都道府県の消費者センターや国民生活センター等があります。 |
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